悪質業者が言った言葉や、その手口を詳細に記録しておき、相手の行為に法令違反がなかったか弁護士に相談することが最も確実です。　民間事業者間の契約内容について行政機関が関与することには限界がありますが、消防法令等に違反している場合には、消防や警察の協力を求めることもできます。
　また、過去に消火器の訪問点検によるトラブルについて、裁判で争われた事例もあり、判決文等は最終ページに示した場所に紹介されています。
1.大阪高等裁判所　平成15年7月30日判決　
　平成15年(ネ)第1055号　動産引渡等請求控訴事件
2.大津地方裁判所　平成13年12月7日判決　
　平成13年(ワ)第198号　請負代金請求事件
http://www.fdma.go.jp/html/life/caution.html
　悪質業者は、事業所の形態や担当者によってここに示した手口を若干変えて契約を求めてくる可能性がありますので、裁判で示された裁判所の判断も参考にして対応してください 。
　なお、消火器の点検について知りたい場合は、お近くの消防設備保守協会へお問い合わせください。