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消防法 (昭和23年法律第186号) 第17条の10の規定による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を次により実施します｡


1． 講習区分及び講習の対象となる消防設備士
講習区分
講習の対象となる消防設備士の種類及び区分
特殊消防用設備等 甲種特類の消防設備士
消火設備 甲種第1.2.3類の消防設備士及び乙種第1.2.3類の消防設備士
警報設備 甲種第4類の消防設備士及び乙種第4.7類の消防設備士
避難設備・消火器 甲種第5類の消防設備士及び乙種第5.6類の消防設備士

2．講習日及び講習会場
講習区分
免状種類
講習日
講習会場
 定員
特殊消防用
設　備　等		 甲種特類
7月22日
（火）
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ　4F小研修室4
TEL（025）281-5511
 10人
消火設備
 甲種第1類
甲種第2類
甲種第3類
乙種第1類
乙種第2類
乙種第3類
7月23日
（水）
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL(025)281-5511
 132人
11月18日
（火）
長岡市千秋3丁目315番地11
ハイブ長岡 2F 特別会議室
TEL　(0258)27-8812
200 人
11月26日
（水）
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
 132 人
警報設備
 甲種第4類
乙種第4類
乙種第7類
7月24日
（木）
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL(025)281-5511
 132 人
11月13日
（木）
上越市大字藤野新田333番地2
上越テクノスクール2F 人材開発実習場
TEL(025)545-2190
 100人

11月19日
（水）

長岡市千秋３丁目315番地11
ハイブ長岡 2F 特別会議室
TEL (0258)27-8812
 200 人
11月27日
（木）
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
 132 人
避難設備
・消火器
 甲種第5類
乙種第5類
乙種第6類
7月25日
（金）
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL（025）281-5511
 132 人
11月14日
（金）
上越市大字藤野新田333番地2
上越テクノスクール2F 人材開発実習場
TEL(025)545-2190
 100 人
11月20日
（木）
長岡市千秋3丁目315番地11
ハイブ長岡 2F 特別会議室
TEL (0258)27-8812
200 人
11月28日
（金）
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
132人

３． 講習科目及び講習時間
講習区分
講習科目
講習時間
特殊消防用設備等
消火設備
警報設備
避難設備・消火器		 １　工事整備対象設備等関係法令及び防火に関する他法令等に関する事項
（1） 工事整備対象設備等に関する規制の概要
（2） おおむね過去５年間における工事整備対象設備等の技術上の基準の改正要点
（3） おおむね過去５年間における建築基準法令､ 危険物関係法令等防火に関する関係法令の改正要点
（4） 消防設備士の責務
（5） 特異な火災事故例及びその問題点
（6） その他防火に関する事項
2時間
30分
特殊消防用設備等 ２　工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項
（1） 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する技術基準の要点
（2） 工事整備対象設備等の試験及び点検に関する要点
（3） 設備等設置維持計画の概要
（4） おおむね過去５年間に認定された特殊消防用設備等の概要
（5） 工事整備対象設備等の奏功例並びに事故例及びその問題点
（6） 工事整備対象設備等の維持管理に関する要点
4時間
消火設備
警報設備
避難設備・消火器		 ３　工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項
（1） 消防法施行規則第33条の３第３項に規定する指定区分に応じた工事整備対象設備等 (（2）､（3） 及び（4）において同じ｡) の工事又は整備に関する技術基準の要点
（2） 工事整備対象設備等の試験基準及び点検要領
（3） 工事整備対象設備等の奏功例並びに事故例及びその問題点
（4） 工事整備対象設備等の維持管理に関する要点
4時間

・ 受付は午前8時40分から9時までです｡(講習科目の一部免除者の受付は午前11時から11時20分までです｡)
・ 講習は9時開始､ 終了は講習後の効果測定 (30分程度)､ 免状返却を含め午後4時40分の予定です｡

4． 講習科目の一部免除
・ 過去６か月以内に他都道府県で講習を受講している場合､ 講習科目が一部免除となるので､ 申請書にその旨記入し､ 講習の課程を修了したことを証明する書類を添付してください｡
・ 今年度の講習において､ 複数の講習区分を受講する場合にも､ 講習科目の一部が免除となるので､ 申請書に最初に受講する予定の講習区分､ 年月日を記入してください｡
・ 免除される科目は､ 上記3の講習科目のうち1の（1）から（6）までです｡

5． 受講申請手続
（1）受講申請に必要な書類等
ア 消防設備士講習受講申請書 (複数の区分を受講される場合､ 講習区分ごとに必要です｡)
イ 写真1枚 (受講申請書提出前6か月以内に撮影した､ 縦4センチメートル､ 横3センチメートルで正面無帽上半身のものを､ 写真の裏に氏名を記入し､ 受講申請書の所定の欄に貼付してください｡)
ウ 同封されている納付書で受講手数料（7,000円）を納入後、納付済証を受講申請書の裏面に貼付してください。
納付書の金額は訂正できません。
複数の講習区分を受講する場合はそれぞれ納付書が必要です。
受講申請書受理後は、受講手数料はお返ししません。
協会では受講手数料の領収書は発行できません。

（2）受講申請書受付期間　　
講習区分 受付期間
7月実施分 6月9日（月）から6月17日（火）まで（土、日、祝日除く）
※郵送する場合は6月17日の消印有効
11月実施分 9月1日（月）から9月9日（火）まで（土、日、祝日除く）
※郵送する場合は9月9日の消印有効
＊持参する場合は午前9時から午後4時30分までです｡
※受講申請は、受付期間内にお願いします。
　受付期間前にお持ちいただいても受理いたしません。
　受付期間前に送付されたものは、返送いたします。
※受付期間内でも定員に達した場合は受付を終了しますので、受付期間内に早めに申請を
　お願いします。

（3）受講申請書の提出先
〒 950 - 0965　新潟市中央区新光町10番地3　　技術士センタービルⅡ2階
　 一般財団法人 新潟県消防設備協会
電　話 　(025) 284-2420
ＦＡＸ 　(025) 284-0102
＊提出された受講申請書は返却しません｡

（4）そ　の　他
・ 申請書にご記入いただいた情報は､ 消防設備士講習 (義務講習) のみに利用し､ それ以外の目的には使用しません｡

6． 留意事項
（1） 消防設備士は､ 消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に講習を受けなければなりません｡ また､ その講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けなければなりません｡
　期間内に未講習の場合､ 違反点数5点が付き､ 違反が重なると免状返納命令の対象となります。
（2） 講習会のテキストは､ 当日講習会場で配布します｡ (受講手数料に含まれます｡)
（3） 受講当日に免状を持参し､受付時に提出してください｡ 講習修了証明を記載します｡
（4） 各会場とも定員を超えた場合､ 受講日の変更をお願いすることがあります｡
当日必要なものは
・消防設備士免状・受講票・筆記用具です｡ 　
・長岡会場、上越会場では希望者に昼食（チケット）を販売します。
　（新潟会場での昼食販売はありません。ご了承ください。）

受講手続き､ その他不明な点については下記へお問い合わせください｡


一般財団法人　新潟県消防設備協会 (０２５ − ２８４ − ２４２０)
E-mail ： n-ssk＠echigo.ne.jp 　　　　　　

※受講案内及び受講申請書は市町村消防（局）本部、各消防署及び当協会にあります。（令和7年度分は令和7年5月初旬に配置する予定です。）
（受講申請書はダウンロードできませんのでご了承願います。）
　　　　


　一般財団法人 新潟県消防設備協会